<住宅産業新聞社より引用>
http://www.housenews.jp/executive/13694

住宅金融支援機構は4日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における1月の金利水準を公表した。
それによると、融資期間21年~35年で最も利用の多い最低融資金利は前月から0・02%上昇の年1・36%となった。
2ヵ月ぶりの上昇。「フラット35」の融資率9割超でも、0・02%上昇とし、最頻値は1・80%となった。
「フラット20」の最低融資金利および最頻値は融資率9割以下で1・30%、融資率9割超で1・74%となり、それぞれ前月より0・3%の上昇となった。
金利には、10月から団信特約料の金利も組み込まれるようになっている。特約をつけない場合は金利から0・20%を差し引く。