メリットをもたらす!新しい雇用形態【テレワーク・在宅ワーク】の実施

在宅勤務

みなさんは、在宅スタッフ(在宅ワーク・テレワーク)という雇用形態をご存知でしょうか?

昨今では政府の取り組みも本格的になってきて、新聞やテレビなどのメディアでもよく取り上げられるようになってきました。

政府の目標設定は、「平成32年には、テレワーク導入企業を平成24年度比で3倍、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10%以上にし、女性の就業率を高める」という事なので、今後はもっと広がっていくでしょう。

この在宅スタッフ(テレワーク・在宅ワーク)に関しては、弊社は以前から1つの雇用形態として取り入れてきました。

今回は、会社にも雇用者にもメリットがある在宅スタッフ(テレワーク・在宅ワーク)という雇用形態についてお話をしたいと思います。

在宅スタッフを採用しようと思ったきっかけ

zaitaku1弊社には現在、在宅スタッフが7人います。

在宅スタッフの人数が急激に増えたのは今から約7年前ですが、在宅スタッフを雇おうと考えるきっかけになったのは、それより少し前のことでした。

JCCAを発足した当時の私は、運営していく上でサポートしてくれるスタッフを探していました。

 

私は2000年頃、山梨県発祥のフランチャイズに加盟していました。

そのフランチャイズの役員をしておられたのが、現在お手伝いしていただいている佐藤顧問です。

今から約10年前、本当にたまたまだったのですが佐藤顧問とお会いすることがありました。

その頃にはフランチャイズの役員も辞めて引退されていましたが、「JCCAの運営を手伝ってほしい」と佐藤顧問に依頼したのが在宅スタッフ採用をはじめたきっかけです。

 

JCCA運営のお手伝いをお願いしたものの、佐藤顧問のお住まいは静岡県の裾野。

富士山の麓の街だったので、弊社のある滋賀県とはかなりの遠距離だったのです。

その物理的な距離を埋めるために、テレビ電話(Skype)などでやりとりをしながら手伝ってもらう、という勤務形態を考えました。

現在でも2週間に1回ほどのペースでミーティングを繰り返しています。

他社とは違う雇用形態で人材を確保

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JCCAを発足してしばらくした頃、「今後はITの時代になるので、IT事業を取り入れていかなければならない!」と漠然と考えるようになりました。

インターネットを使って何の仕事ができるか想像がつきませんでしたが、とにかくやっておかなければならない!と言う何の脈絡もない理由です。

ですが、IT事業に取り組まなければ!と思ってはいても、当時の弊社スタッフは住宅事業に従事しているため、IT業務に関しては右も左もわかりません。

IT業務専門のスタッフを雇わないと開発自体もできないことは火を見るよりも明らかでしたが、弊社のような零細企業にはIT事業を取り入れる「人」「モノ」「金」すべてありません

他社と同じように人材を募集しても我々のような零細企業にITに精通した優秀な社員が来るわけがない―。

そこで、他社がやらないような人事の採用をしなければならない!と考え、2012年ごろからIT事業の技術を持った人財を在宅スタッフ(テレワーク・在宅ワーク)として採用することにしました。

目をつけたのは、子育て中のため外で働きたくても働けないITに精通した女性スタッフ。

小さい子どもを育てているママ達の中に、そのような方が必ず埋もれているはずだと考え募集をはじめました。

 

手探りではじまった在宅スタッフによるIT事業

zaitaku32012年頃から動き出した在宅スタッフによるIT事業

どのようにすればスタッフが集まってくれるか、募集方法も手探りの状態からはじまりました。

スタッフの募集内容は無料の在宅スタッフ募集サイトに掲載しました。

勤務地はもちろん日本全国どこでもOK。

すると、全国OKだったからなのか、思いのほかスタッフは集まりました。

日本以外の方からの応募も

日本全国から応募が来る中、ビックリしたのはラスベガス在住の中国人の女の子が応募してきたこと。

彼女は以前、日本の大手企業に勤めていた経験があり、現在はアメリカの男性と結婚しラスベガスに住んでいる、とのことでした。

こんな海の向こうからの応募は新聞の折り込み求人広告では考えられないことです。

思いがけず、中国語・日本語・英語を使いこなすトリリンガルというスタッフに恵まれたことで、システム開発の内外で英訳や新しい視点からの発見など、大きな収穫となりました。

採用してから1年ほど勤めていたのですが、日本との時間差があることとお子さんが目が離せない時期になってきたこと(1歳半くらい)などから一旦在宅スタッフからは離れました。

無料の募集サイトのデメリットが結果的にはメリットに

無料の募集サイトのメリットは、もちろん掲載が無料なことです。

ですがデメリットとしてあまり人の目につきにくい、ということもあります。

有料の募集サイトに比べてSEO的に弱く、ちょっとやそっとの検索では引っかかってこないからです。

それなら無料の在宅スタッフ募集サイトへの掲載でこれだけ人が集まるのであれば、有料のもっと人の目につく募集サイトに掲載したら…!

と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、この「あまり人目につかない無料の募集サイト」というのが知らないうちにフィルターになっていたんです。

 

あまり人目につかないということは、まず検索スキルの高い人しか情報にたどり着けないということになります。

そして、検索スキルの高い人というのはだいたいがネットをよく使っている・パソコンをよく使っている・パソコンが好き、だったりするんですね。

あまり人の目に付きにくいというデメリットが、最低限の知識や技術を持った人だけを意図せずふるいにかけるメリットになっていた、というわけです。

デメリットも時にはメリットに

在宅ワークの募集には怪しい会社が多い

在宅スタッフを採用してしばらくたってから聞いた話によると、在宅ワークの募集にはとても怪しい会社やひどい会社が多いそうです。

働き始めてもお金がもらえないとか、働く前に何か購入させられる、仕事をもらうにはお金を出して登録する必要がある…などなど。

在宅スタッフの中には、こんないい条件って本当にあるのかな?と警戒して応募するのを躊躇していたスタッフもいたようです。

関連記事在宅スタッフ紹介(ゆいくり編)|はたらこさん

 

まだまだ在宅ワークに関して世間では発展途上ですが、弊社の在宅スタッフの方はほぼ安定し完成されたものと感じています。

まだまだ改善の余地もありますが、ミーティングを繰り返すことにより在宅スタッフとのやりとりの方が内勤スタッフより会社にとっても様々な面で非常に有効で効率が良く、システマチックに業務のやりとりができているように感じます。

 

在宅スタッフのJCCAでの役割

すべてが手探り状態でのスタートでIT事業を軌道にのせるまでは大変でしたが、常に改善を重ねることによって、現在は在宅スタッフによるホームページ制作とDTP制作(チラシ・のぼり・看板など)の事業が確立しました。

 

例えば、他社でホームページ制作を依頼される場合の相場として、簡単なホームページでも約20万円、高い場合は100万円を超える事もあります。

ホームページはその性質上作って終わりというわけではないので、他社で制作された場合は保守メンテナンスにも費用が発生するでしょう。

JCCAでは、住宅業界に特化した集客と営業(セールス)が出来るホームページを、加盟店様には基本無料でご提供しています。

また、ホームページのメンテナンスも、毎月無料で対応する時間を設けています。

JCCA加盟店様にこれらのサービスが出来るのも、自社内でIT事業を立ち上げることができたから。

加盟店様には、安定した経営を目指してほしい!費用の負担はできるだけ少なく!という思いから、このような仕組みを作り上げました。

在宅事業

在宅スタッフという新しい雇用の形 まとめ

弊社の在宅スタッフ雇用については、ある程度の目処がつき先行きが明るくなってきました。

いくつかの結果を出すことができたので、今後は在宅スタッフだけでIT事業の成功を収めることが目標です。

 

今後、日本はますます少子高齢化が進んでいき、人手不足は深刻な問題です。

金融機関の定年退職は50歳から55歳と言われますが、日本人の平均寿命は80歳から85歳。

私の父親も現在74歳になりますが今も現役で働いていますし、70歳を超えて現役でがんばっている大工さんもいます。

弊社はこれからも働きたくても働けない女性、年配であっても働ける方などをどんどん活用して会社を伸ばしていきたいと思います。

 

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