国土交通省、新たな住宅セーフティネット制度を創設
＜suumoジャーナルより引用＞
http://suumo.jp/journal/2016/12/20/123200/
国土交通省は12月19日（月）、平成29年度予算大臣折衝の結果を公表し、新たな住宅セーフティネット制度の創設を発表した。
子育て世帯、高齢者世帯等の住宅確保要配慮者の増加が見込まれる一方で、民間賃貸住宅の空き室や空き家が増加している状況。そのため同省では、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」の創設を要求していた。折衝の結果、財務大臣より、要求どおり認められることとなった。
今後、住宅確保要配慮者向けの住宅の改修（手すりや二重床設置など）や入居者負担の軽減等（家賃の低廉化への補助、家賃債務保証料への補助）への支援を行うとともに、居住支援協議会等による住宅確保要配慮者の円滑な入居等を図るための活動への支援を行っていく。