＜suumoジャーナルより引用＞
http://suumo.jp/journal/2017/04/24/132137/

（独）住宅金融支援機構は、このたび、「平成29年度における住宅市場動向」について調査結果を公表した。

これは、住宅事業者、一般消費者及びファイナンシャルプランナー（FP）の三者に対し、今後の住宅市場についてアンケートを行い、その結果を取りまとめたもの。調査時期は平成29年2月～3月。調査方法は住宅事業者がヒアリング・郵送等によるアンケート（回答数775）、一般消費者がインターネット（回答数1,100）、FPがヒアリング・郵送等によるアンケート（回答数58）。

それによると、住宅事業者の平成29年度の受注・販売等の見込みは、「平成28年度と比べて増加」が53.0%で最も多い。増加する要因としては「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」が47.5%で、前回調査（平成28年10月公表、67.6%）と比較して約20ポイント低下した。一方で「金利先高感があるから」は28.5%で、前回調査（12.1%）よりも約16ポイント上昇した。

一般消費者の平成29年度における住宅の買い時感は、「買い時」が52.8%で最も多い。「買い時」と思う要因としては、「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」が54.6%で、前回調査（62.6%）と比較して約8ポイント低下した。一方で「今後住宅ローン金利が上がると思うから」は32.4%で、前回調査（20.5%）よりも約12ポイント上昇した。

FPの住宅の買い時感については「買い時」が、ほぼ前回並びの67.2%。「買い時」と思う要因としては、「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」が69.2%で前回調査（93.1%）と比較して約24ポイント低下した。一方で「金利先高感があるから」は51.3%で、前回調査（13.8%）より約38ポイント上昇した。

また、一般消費者が建物の性能で重視するポイントについては、「高耐久性」が72.3%で最も多く、「耐震性」（67.0%）、「省エネルギー性」（41.8%）が続く。「リフォーム」された中古住宅の購入、または、購入と併せて「リフォーム」をする中古住宅の購入については、一般消費者全体の42.4%が「関心があり、検討している」と回答しており、前回調査（43.3%）と比べて大きな変化はなかった。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構