＜住宅産業新聞社　2月22日掲載記事より引用＞
http://www.housenews.jp/executive/11293

政府は、「再エネ特措法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。再生可能エネルギーの導入水準を高めて産業としての確立を図る一方で、住宅用太陽光などでも使われている固定価格買取制度（ＦＩＴ）運用の適切な運用による国民負担の抑制に主眼を置く。太陽光発電以外の再生可能エネルギーに対する事業者の参入を促すとともに、発電コストの低減につなげる。施行は来年４月１日（賦課金減免見直しは今年１０月１日）となっている。