＜SUUMOジャーナルより引用＞
https://suumo.jp/journal/2022/08/19/189407/

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）はこのたび、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第26回不動産市況DI調査）」の結果を公表した。
全宅連モニターを対象に、現状と3ヶ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を地域ごとに調査したもの。調査は2022年7月5日～7月18日にインターネットで実施。有効回答数は178。

それによると、現在（2022年7月1日）の土地価格の動向を3ヶ月前と比較してどのように感じますか？では、全国平均で「大きく上昇」が3.9%、「やや上昇」が29.8%、「横ばい」は56.7%、「やや下落」は9.6%だった。関東では「大きく上昇」が7.7%、「やや上昇」が38.5%、「横ばい」46.2%、「やや下落」7.7%。近畿では「大きく上昇」が4.2%、「やや上昇」が16.7%、「横ばい」58.3%、「やや下落」20.8%だった。

また、3ヶ月後（2022年10月1日）の土地動向は、現在と比較してどうなると予想しますか？では、全国平均で「大きく上昇」が0.6%、「やや上昇」が21.3%、「横ばい」は65.2%、「やや下落」は12.9%。関東では「大きく上昇」が1.5%、「やや上昇」が21.5%、「横ばい」63.1%、「やや下落」13.8%。近畿では「大きく上昇」が0.0%、「やや上昇」が16.7%、「横ばい」58.3%、「やや下落」25.0%。3ヶ月後の動向としては、現在（2022年7月1日）と比べて全国的に下落予想は高まる傾向だった。

最近の不動産市場で特徴的な事を任意回答してもらったところ、「富裕層と貧困層の二極化が急激」（東京）、「地価上昇と建築費高騰が相まって消費者がついてこれない状況」（神奈川）、「建設費が高騰している事に便乗したように住宅価格が高騰し、買主が価格についてこれる限界が近づいている」（大阪）などがあがっている。

ニュース情報元：全宅連