＜住宅産業新聞社より引用＞
http://www.housenews.jp/executive/11539

 

住宅金融支援機構は４月２２日、２０１６年１月―３月ならびに１５年度の「フラット３５」の申請件数などを公表した。それによると、１月―３月のフラット３５の申請戸数は、前年同期比７・２％増の３万３１６７戸で、これによって１５年度通期での申請戸数は前年度比２８・５％増の１２万３０９５戸と二ケタの増加となった。大幅な申請戸数増加は、消費税引き上げに伴う反動減からの回復や金利が低水準で推移したことに加え、１月末まで実施されていた緊急経済対策による「フラット３５Ｓ」の金利引き下げ幅の拡大が寄与した。
そのフラット３５Ｓの１５年度の申請戸数は４６・９％増の１０万１００４戸。フラット３５全体に占めるＳのシェアは８２・１％まで高まり、対前年度比で１０・３ポイントシェアが上昇している。月別では１月が９８４６戸、緊急経済対策の終了後は、２月が９７５０戸、３月が５９１６戸となっている。