＜住宅産業新聞社より引用＞
http://www.housenews.jp/executive/11961

環境省は、今年度から開始した「賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業」を継続する。
同省の２０１７年度概算要求に同事業予算を盛り込む方向で調整している。
１６年度予算では新規に２０億円の予算を確保し事業を展開してきたが、２次公募までの助成でほぼ予算に達している。
また、助成の要件として１７年１月末までに建築や改築を終えている必要があるため、今年度は新規の募集は実施されない見込み。
ＣＯ２排出量を削減するという国の方針を背景に、事業継続によって着実に削減目標へ近づけたい意向だ。