＜住宅産業新聞社より引用＞
http://www.housenews.jp/executive/12424

２０日から始まる通常国会で審議される２０１７年度予算案では、一般会計総額５兆７９４６億円のうち、住宅関連では、既存住宅の性能向上や流通促進、空き家対策といった事業の延長・拡充が目立つ。それ以外で注目されるのは、「新たな住宅セーフティネット制度」の創設や、「フラット３５子育て支援型」の創設で、子育て世帯への支援を手厚くしている。環境・ストック活用推進事業の「サステナブル建築物等先導事業」では、建物の長寿命化につながる新築・増改築などの取り組みも認める。