＜住宅産業新聞社より引用＞
http://www.housenews.jp/executive/13673

与党の税制改正大綱がまとまり、２０１８年度の住宅関連税制の方向性が固まった。
住宅関連では、今年度末などに期限が切れる特例・軽減措置の延長要望がほとんどだったが、ほぼ要望通りに盛り込まれた。
新築住宅にかかる固定資産税の減額措置や、宅地評価土地の取得にかかる不動産取得税の特例措置の延長など。
買取再販向け住宅の取得にかかる不動産取得税の減額措置を住宅だけでなく敷地部分にも拡充すること、および登録免許税の２年間延長も盛り込まれた。