＜SUUMOジャーナルより引用＞
https://suumo.jp/journal/2020/08/28/174665/

（株）矢野経済研究所はこのたび、2019年の国内住宅リフォーム市場調査を行い、その結果を発表した。
調査は2020年5月～7月、住宅リフォーム関連事業者等を対象に実施。同調査における住宅リフォーム市場とは、「10m2超の増改築工事」「10m2以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野をさす。

それによると、2019年の住宅リフォーム市場規模は前年比5.1%増の6兆5,351億円と推計。分野別では、「増改築に関わる費用」（10m2超＋10m2以下増改築工事）が前年比4.6%減、「設備修繕・維持管理費」が同6.6%増、「家具・インテリア」が同3.5%増だった。

近年は、2014年の消費税増税前の駆け込み需要によって2013年に市場規模が6.9兆円に達して以降、2018年まで総じて減少トレンドで推移していた。2019年は10月施行の消費税率引上げを見据えた駆け込み需要が影響し、市場拡大に寄与する結果となった。

また、2020年における住宅リフォーム市場規模は前年比9.0%減の5.9兆円、2021年は同4.8%増の6.2兆円と予測。新型コロナの影響を背景に、消費者心理の冷え込みや所得環境の悪化といったマイナスの影響を加味して算出した。一方、コロナ禍における市場への影響はマイナスだけではないと考察。テレワークが推奨されるなか、職住融合型リフォームや郊外の中古住宅需要の増加といった、新しい生活様式に対する需要も見込まれる。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所