＜住宅産業新聞社より引用＞
https://www.housenews.jp/executive/18549

4月1日から始まる建築士から建築主への省エネ基準適合・非適合について説明する義務制度の内容が大方明らかにされた。
省エネ基準への適合は300平方メートル以上の中・大規模建築物に求められていたが、新制度は2019年の建築物省エネ法の改正により、戸建住宅のような小規模建築物に対する措置として導入される。
これまで住宅などの建築主は省エネへの理解が図られていなかったとして、情報提供することで住宅の性能を引き上げる。
制度内容は主に、建築主に説明することを確認し、建築物の評価を行った上で、基準に適合しているかいないか、非適合の場合には、どのような措置を講じることで適合させられるかといったことまでを説明するというものだ。