＜SUUMOジャーナルより引用＞
https://suumo.jp/journal/2021/01/08/177572/

リーシング・マネジメント・コンサルティング（株）（東京都港区）はこのたび、「2020年新型コロナによる賃貸不動産仲介会社への影響調査」の結果を発表した。
データは、2020年6月4日～6月18日の期間に同社で実施した首都圏所在の賃貸不動産仲介店舗211社に対するアンケートと、2020年11月20日～12月18日に実施した首都圏所在の賃貸不動産仲介店舗325社に対するアンケートをもとに集計したもの。

前年に比べ2020年の店舗売上に変化はありましたか？では、「減った」との回答が過半数（51.4%）を占めた。中には、「3～4割程度減った」（12.6%）や「5割以上減った」（3.4%）との回答もあり、全体としては減少基調であることが伺える。

コロナ禍に伴い新たに導入した設備やサービスはありますか？では、「導入した」が41.8%。導入した設備やサービスは、「オンライン接客・内見」が27.1%で最多。僅差で「アクリル板・飛沫防止シート」（25.6%）が続き、「アルコール消毒」（12.0%）、「Zoom」（7.5%）、「IT重説」（6.8%）など、非対面の接客や感染対策に関わるものが多い。

駅距離（最寄駅から物件までの距離）に対するニーズとしては、「駅距離が遠いことはあまり気にしなくなった」との回答が増加（6月調査：4.7%→11月調査：20.0%）。同時に「駅距離が近い物件が好まれるようになった」との回答が減少している（6月調査：13.7%→11月調査：4.3%）。これらの結果にはテレワークの増加が影響していると考えられる。

新型コロナの影響でより求められるようになった設備や仕様としては、「通信速度の速いインターネット環境」（15.4%）、「広さ」（11.6%）、「防音性の高さ」（8.2%）などが上位を占め、テレワークの想定や物件そのものの質を重視する傾向がみてとれる。

ニュース情報元：リーシング・マネジメント・コンサルティング（株）