＜SUUMOジャーナルより引用＞
https://suumo.jp/journal/2021/12/10/184079/

（株）NTTデータ経営研究所（東京都千代田区）はこのたび、「地方移住とワーケーションに関する意識調査」を行った。調査は2021年9月14日～9月17日にインターネットで実施。30代～50代のホワイトカラー職種の方、1,035人より回答を得た。
それによると、現在都市圏に居住・就業している方（正社員）のうち、地方移住（郊外を含む）に関心があるとした回答は、全体の3割弱（27.8%）に上った。また3割弱のうち、1割強（12.9%）はコロナ禍を機に地方移住に関心を持ったと回答している。

地方移住に際し重要視する要素（複数回答）は、「生活インフラの利便性」がトップで52.8%。「住宅費の安さ」（50.0%）、「都心からのアクセス」（48.3%）と続く。地方に移住したい一方で、生活インフラや都心への交通については一定の利便性を保ちたいという考えのようだ。

地方移住の候補地については、「千葉県」「神奈川県」「長野県」（各15.3%）が同率でトップに。次いで「東京都23区外」（12.2%）、「埼玉県」（11.8%）と一都三県が挙がり、「北海道」（11.1%）と「静岡県」（10.4%）も1割を超えた。北海道を除けば、東京都心への通勤圏となる地域が多く挙げられている。

地方移住の候補地選定理由としては、「自然環境の豊かさ」がトップで49.3%。次いで「現在の職場へ通勤可能であること」（30.2%）、「住宅費の安さ」（29.9%）が続いた。

ワーケーションに関する認知・経験については、「ニュースやテレビ等で“ワーケーション“という言葉を見聞きしたことがない」という回答は全体の約14%にとどまり、ワーケーションが広く社会で認知されつつあることが分かった。一方で、実際にワーケーションを経験した方は約7%と、1割にも満たなかった。

ニュース情報元：（株）NTTデータ経営研究所