＜SUUMOジャーナルより引用＞
https://suumo.jp/journal/2022/04/01/186324/

国土交通省はこのたび、「令和3年度テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。調査は就業者を対象に、令和3年10～11月にWEBで実施。有効サンプル数は4万人。
それによると、雇用型就業者のテレワーカーの割合は全国で27.0%となり、昨年度と比べると約4ポイント増加した。勤務地域別では、どの地域も昨年度に引き続き上昇し、特に首都圏では大幅に上昇して42.3%となった。

継続意向としては、雇用型テレワーカーのうち約89%が「今後も継続意向あり」としている。理由は、「新型コロナウイルス感染症対策として」が約49%で最多。また、新型コロナウイルス感染収束後の継続意向は約84%で、理由は「通勤時間の有効活用」（約43%）、「通勤の負担軽減」（約30%）となっている。

主にテレワークを実施したい場所は「自宅」が83.7%でトップ、次いで「共同利用型オフィス等」で8.9%だった。「共同利用型オフィス等」と回答した方が「自宅」を選択しなかった理由は、「仕事環境（執務部屋、机・椅子、インターネット利用環境等）が良くないから」が45.2%でトップとなり、次いで「自宅だとセキュリティ（情報漏洩等）に不安」が33.1%で続いた。

ニュース情報元：国土交通省