2014年09月11日付５面から抜粋

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国土交通省は８日、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備に市町村の意向を反映できるよう計画制度や補助制度の見直しによる誘導手法の検討を開始した。

民間によるサ高住の普及に伴い、地価が低い郊外部での立地が増えることにより自治体が中心市街地への集住を進める「コンパクトシティ」化に影響す ることを懸念。現行制度では市町村がほとんど供給に関与できない実情があることから、市町村による計画と補助制度を組み合わせて供給誘導ができるよう見直 す。

有識者による検討会を立ち上げて２０１５年３月末までに中間報告をとりまとめ、市町村計画はできるだけ早期に、予算措置を伴う補助制度見直しは１６年度からの実施を目指す。

同省は「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」（座長＝高橋紘士国際医療福祉大院教授）を設置し、８日夜に初会合を開いた。

会議の冒頭に橋本住宅局長は「市町村の福祉行政とうまく連携したサ高住供給のあり方を議論して欲しい」と述べた。サ高住の登録は都道府県や政令市 などに対して行うもので、市町村が関与する仕組みがない。検討会では、市町村によるサ高住の質の向上や適正立地などに関する誘導策を検討する。