2014/12/16付　日経産業新聞からの引用

http://sumai.nikkei.co.jp/news/money/detail/MMSUn4000016122014/

東急リバブルは相続税対策の相談者を取り込むため、同様の対策サービスを提供している大和証券と業務提携した。東急リバブルが相続税を一時的に立て替えるサービスを大和証券の窓口でも紹介できるようにした。税制改正で2015年1月から相続税の課税対象者が大幅に増えることから、営業を強化する。

　大和証券が窓口で提供する東急リバブルのサービスは「相続税立替払サービス」。東急リバブルを通じて不動産を処分し、相続税を納税する場合に限り、売却代金の一部を前渡しする仕組みだ。立て替え額は最大1億円としている。