＜産経ニュース　2014年12月20日　掲載記事より引用＞

　政府・与党は１９日、平成２９年末までだった住宅ローン減税の期限を、３１年６月末まで１年半延長する方針を固めた。消費税率を現在の８％から１０％へ引き上げる２９年４月以降の住宅販売の落ち込みを防ぐためには、制度の延長が欠かせないと判断した。
また、２６年末で期限切れとなる、親や祖父母から住宅購入資金をもらった際に贈与税が非課税となる制度も延長・拡充する。
２８年１０月～２９年末に限り、非課税枠の上限を現在の１千万円から３千万円に拡大する。
３０日に決定する２７年度与党税制改正大綱に盛り込む。

住宅ローン減税は、年末のローン残高の１％分を１０年間、所得税などから差し引ける仕組み。
２９年末で期限切れだったが、消費税再増税が２９年４月に延期されたのに対応する。
減税額は、３０年以降も最大年５０万円を維持する方向で調整する。

住宅購入資金贈与の非課税制度は、耐震・省エネ性能に優れた住宅の場合、最大１千万円の非課税枠を２７年に１５００万円とし、消費税再増税に前後する２８年１０月～２９年末に３千万円へ引き上げる。

一般住宅の非課税枠（最大５００万円）は２７年に拡充し、さらに２８年１０月～２９年末は２５００万円にする。