確定申告で税金が戻ってくる住宅ローン控除
＜SUUMOジャーナル 2015年2月26日 掲載記事より引用＞
http://suumo.jp/journal/2015/02/26/78579/
年末ローン残高の1％が10年間、所得税から控除される
住宅ローン控除は、年末の住宅ローンの残高の1％が、その年の所得税から10年間控除される制度。給与所得者の場合、所得税は給与から源泉徴収されているため、確定申告を行うことで、すでに納めている税額から戻ってくることになる。
住宅ローン控除の対象になる年末ローン残高には上限が設けられており、入居した年の税制が適用になるため、いつ家を買ったかによって控除される最大の金額は違ってくる。例えば、2014年4月1日以降に入居し、2015年が初めての確定申告となる人の場合、消費税8％で購入していれば控除の対象になる年末ローン残高の上限は4000万円。10年間で最大400万円が控除されることになる。
ただし、戻ってくる所得税の額はその年の納税額が上限。納めた所得税が住宅ローン控除の金額よりも少なく、控除しきれなかった場合は、翌年の住民税からも控除（上限13万6500円）される措置がある。
これから家を買うなら、2019年6月までは最大400万円の控除
そのときの経済情勢などによって見直される税制。住宅ローン控除は2015年度の税制改正案に、適用期限の1年半の延長が盛り込まれている。国会での審議で決定されれば、2019年6月末までの入居に最大400万円の住宅ローン控除が適用になる（2015年3月末までに決定予定だが、税制改正大綱どおりに改正されるのが通例）。
住宅ローン控除の対象となるローンや物件の条件は？
住宅ローン控除は、返済期間10年以上の住宅ローンを利用することなどの条件がある。注意したいのは、住宅ローン控除の適用期間中に繰り上げ返済等をして、総返済期間が10年を切ると、控除対象ではなくなること。また、親戚や親からの借り入れは適用されない。
なお、マンションや一戸建て（建売住宅、注文住宅）を買ったり建てたりするだけでなく、中古物件の購入やリフォームの場合も適用になる。どのような条件をクリアすればいいのか、住宅の種類別に主な条件をまとめておこう。
住宅ローン控除は最長で10年間、所得税や住民税を節税することができる。入居の翌年に自分で確定申告をする必要があるので、必要書類などを早めに準備しておきたい。なお、会社員などの給与所得者の場合は、1年目に確定申告を行えば、2年目以降は勤務先の年末調整で控除を受けることができる。分からないことがあれば、最寄りの税務署に問い合わせるといいだろう。