国土交通省は、このたび、平成26年度「住宅市場動向調査」の結果を発表した。
同調査は、住み替え・建て替え前後の住宅やその住宅に居住する世帯の状況及び住宅取得に係る資金調達の状況等について把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、毎年実施しているもの。平成13年度より実施しており、今回14回目。
それによると、住宅取得にあたっては、同じ住宅の種類同士で比較検討した世帯が最も多くなっている。
同じ住宅の種類との比較検討を除くと、注文住宅取得世帯は分譲戸建住宅と、分譲戸建住宅取得世帯は注文住宅と、中古戸建住宅取得世帯は分譲戸建住宅と比較検討している世帯が多くなっている。
また、分譲マンション取得世帯は分譲戸建住宅と、中古マンション取得世帯は分譲マンションと比較検討している世帯が多くなっている。
住宅の選択理由においては、注文住宅取得世帯では、「信頼できる住宅メーカーだったから」が48.7%と最も多い。分譲戸建住宅取得世帯では、「新築住宅だから」が65.2%と最も多く、 分譲マンション取得世帯では、「住宅の立地環境が良かったから」が59.8%と最も多くなっている。
中古戸建住宅、中古マンション取得世帯、民間賃貸住宅入居世帯では、「価格／家賃が適切だったから」が最も多く、それぞれ74.5%、81.1%、56.0%となっている。
注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション取得世帯が中古住宅を選ばなかった理由は、「新築の方が気持ち良いから」が最も多く、次いで、「リフォーム費用などで割高になる」が続く。
他方、中古戸建住宅、中古マンション取得世帯が中古住宅を選んだ理由は、「予算的にみて中古住宅が手頃だったから」が最も多く、次いで、「新築住宅にこだわらなかった」が続いている。
リフォーム実施の動機を調べると、「住宅がいたんだり汚れたりしていた」が48.4%と最も多く、次いで「台所・浴室・給湯器などの設備が不十分だった」が30.7%、「家を長持ちさ せるため」が26.6%となっている。
リフォーム内容は、「住宅内の設備の改善・変更」が50.8%と最も多く、次いで「内装の模様替えなど」が39.4%、「住宅外の改善・変更」が33.3%。
世帯主の年齢を一次取得（初めて住宅を取得した世帯）・二次取得（2回目以上の取得となる世帯）別にみると、一次取得者は、全ての住宅の種類において30歳代が最も多く、次いで40歳代が続いている。
二次取得者は、注文住宅、分譲マンションにおいて60歳以上が最も多く、分譲戸建住宅では40歳代が、中古住宅では50歳代が最も多くなっている。
世帯年収（税込み）は、分譲マンションが最も高く、平均で694万円となっており、次いで注文住宅（三大都市圏）が平均664万円。
民間賃貸住宅は最も低く、平均421万円となっている。
購入資金では、土地を購入した注文住宅新築世帯で平均4,227万円、建て替え世帯で平均3,245万円、分譲戸建住宅と分譲マンションの取得世帯でそれぞれ平均3,684万円、3,636万円、中古戸建住宅と中古マンションの取得世帯でそれぞれ平均2,358万円、2,141万円となっている。
また、リフォーム資金は平均230万円。
■結果詳細
http://www.mlit.go.jp/common/001084318.pdf
■ニュースリンク先
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000081.html