＜住宅産業新聞　2014年09月29日　掲載記事より引用＞

http://www.housenews.jp/research/9276

　住宅金融支援機構は１７日、今後５年以内に住宅取得に伴う民間住宅ローンを利用する予定の「民間住宅ローン予定者」のアンケート調査結果を公表した。

それによると、今後１年程度は住宅取得のチャンスだと思うかとの問いに、思うとの回答割合が４２・２％となり、前回（２月調査）より８・２ポイント上昇し、買い時感が増した。
その理由としては「住宅ローン金利が低水準だから」（７２・０％）、「消費税引き上げ前だから」（３６・１％）が多いのは前回と変わらないが、それぞれ割合が上がり消費税１０％を意識した結果となった。

住宅の取得にあたって特に重視するものとして「耐震性能」が最多で、「価格・費用」「耐久性」と続く傾向に変化はない。
また、省エネ性能を重視するとの回答のうち「コストアップしても太陽光発電を設置したい」が７１・１％を占め、前回より１４・３ポイントもアップした。

住宅産業新聞