住宅産業新聞社からの引用

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経済産業省資源エネルギー庁において、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）とＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギービル）の新築標準化に向けた定義の基準作りが進められている。政府のエネルギー基本計画では「住宅については、２０２０年までに標準的な新築住宅で、２０３０年までに新築住宅の平均でＺＥＨを実現することを目指す」とされており、このほど「ＺＥＨロードマップ検討委員会中間とりまとめ（案）」が公表された。案では、ＺＥＨの標準化をメーカーや工務店などの供給する新築戸建ての過半数がＺＥＨになることとしている。標準化に含まれるＺＥＨの定義として、「平成25年省エネ基準」相当の75％以上の「Ｎｅａｒｌｙ　ＺＥＨ（ニアリー・ゼッチ）」を新設する意向だ。

ニアリーＺＥＨは、同省のＺＥＨ支援事業の対象にはならないが、都心狭小地などでは日照や屋根面積が限られ、ＺＥＨに必要な発電量が得られないことに配慮したもの。案は年内に開く予定の省エネルギー小委員会の承認を経て、正式決定される見通しだ。今年度末までにＺＥＨの定義を決定する。