＜住宅産業新聞社より引用＞
http://www.housenews.jp/association/12502

一般社団法人住宅生産団体連合会は１月３１日、１月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。それによると、総受注戸数でマイナス１５ポイント、総受注金額で４ポイントと、総受注戸数で３期連続マイナス、総受注金額は２期連続のプラスを維持した。コメントでは「戸数は増えなかったが、単価は伸びた」と全体の基調を反映した意見とともに「決断が先延ばしになる傾向」、「商談が長期化」と受注の決め手がない状況も伺えるコメントが多かった。１―３月期の見通しでは「昨年の好調な集客によりプラスを予測」、「株価上昇に伴い、高所得者層の需要増が予想」など強気のコメントもあり、総受注戸数で１９ポイント、総受注金額で２９ポイントと二ケタプラスへの回復を見込む。
調査は、同連合会会員１８社の住宅の受注動向を把握している経営トップに対して行ったもので、３ヵ月に１度実施。景況判断指数（ＤＩ値）とし（１）戸建注文住宅（２）戸建分譲住宅（３）低層賃貸住宅（４）リフォーム――を公表している。