＜住宅産業新聞社より引用＞
http://www.housenews.jp/executive/13357

住宅金融支援機構は２日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット３５」における１０月の金利水準を公表した。
それによると、融資期間２１年～３５年で最も利用の多い最低融資金利は年１・３６％となり　前月から０・２８％の上昇となったが、上昇の理由は１０月から団信特約料の金利も組み込まれるようになったため。
特約をつけない場合は金利から０・２０％を差し引くが、「フラット」の保障内容も変更となっているため、引き下げた値でも前月までの金利とは比較はできない。
住宅金融支援機構によると、指標となる長期金利が安定しているため、融資金利自体は前月までから大きく変更していないという。
「フラット３５」の融資率９割超では、最頻値が１・８０％。融資期間２０年以下の「フラット２０」の最低融資金利および最頻値は１・２９％となった。