＜住宅産業新聞社より引用＞
http://www.housenews.jp/executive/13694

住宅金融支援機構は４日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット３５」における１月の金利水準を公表した。
それによると、融資期間２１年～３５年で最も利用の多い最低融資金利は前月から０・０２％上昇の年１・３６％となった。
２ヵ月ぶりの上昇。「フラット３５」の融資率９割超でも、０・０２％上昇とし、最頻値は１・８０％となった。
「フラット２０」の最低融資金利および最頻値は融資率９割以下で１・３０％、融資率９割超で１・７４％となり、それぞれ前月より０・３％の上昇となった。
金利には、１０月から団信特約料の金利も組み込まれるようになっている。特約をつけない場合は金利から０・２０％を差し引く。