＜住宅産業新聞社より引用＞
http://www.housenews.jp/executive/13728

国土交通省が進めている建築基準の見直しで、小規模建築の防耐火規制を合理化するほか、用途別に規定されている一般構造や防火避難規定の技術的基準を見直す。
安全性が確保されることを前提に、用途変更をしやすくする。また、１６メートル以下・地上３階以下の建築物や周囲に十分な空き地がある建築物は防火規制の対象外とし、１６メートルを超える場合でも、従来の準耐火構造の性能を超える基準を設定する木造建築物を建築しやすくする。
１２月２０日に開催された社会資本整備審議会建築分科会の建築基準制度部会で事務局の国交省が示した。
パブリックコメントを経て３０日にはとりまとめを行い、同日建築分科会に報告する。その後も建築基準制度について見直しなど検討を進める考えだが、委員からは４号特例の見直しの必要性について、指摘される場面もあった。