＜住宅産業新聞社より引用＞
http://www.housenews.jp/executive/13770

国土交通省が続けている「地域型住宅グリーン化事業」の２０１８年度事業では、長期優良住宅などの補助限度額を１戸当たり１００万円から１１０万円に引き上げる。
認定低炭素住宅および性能向上計画認定住宅も同様に１戸当たり１１０万円とする。
補助率は長寿命化や高度省エネ化のために必要となった掛増費用の２分の１以内となっており、施工経験４戸以上の事業者は今年度と同じ１戸当たり１００万円までとする。ただゼロ・エネルギー住宅については引き下げる計画だ。