＜住宅産業新聞社より引用＞
http://www.housenews.jp/research/13781

建設経済研究所が１月２６に日公表した「建設経済モデルによる建設投資の投資見通し」によると、２０１８年度の住宅着工戸数は前年度比０・１％増の９６万５３００戸の予測だ。
１９年度１０月に予定されている１０％への消費増税の駆け込み需要が持ち家を中心に一定程度あるほか、堅調な推移を見せる分譲戸建ての着工が増加すると見込む。
一方で、相続税対策の需要が強かった貸家で落ち込みを予測するほか、価格高騰が続いている分譲マンションも減少する見通し。全体ではほぼ前年並みの予測となっている。
なお、１７年度については９６万４４００戸と、１・０％の減少になるとみている。