＜住宅産業新聞社より引用＞

http://www.housenews.jp/association/14811

国土計画協会は１１日、放棄土地の受け皿を議論している「所有者不明土地問題研究会２．」の中間とりまとめを発表し、国内や米国のランドバンクの事例を踏まえた上で、公的性格をもつ受け皿が必要だと改めて訴えた。
具体的には、（１）コーディネート（２）（利活用を見据えた）所有（３）（利活用が困難と思われる土地の）管理――の３点の機能・役割をもつ受け皿の必要性についてまとめている。
今後、研究会の作業部会で、上記３点の具体的な内容を検討。将来的な活用が見込まれる場合などにおいては、受け皿が所有権の受け入れも視野にある。２０１９年１月を目途に最終報告としてとりまとめ、政府に提言する。