＜SUUMOジャーナルより引用＞
https://suumo.jp/journal/2020/06/19/173302/

（株）電通はこのたび、全国20～69歳の男女1,000名を対象に「COVID-19生活者意識ナビゲーター（第3回日米比較編）」を実施した。
電通グループの海外連結子会社が、米国において新型コロナによる生活者意識の変化を今年3月下旬から5月にかけて調査した。それと同じ内容を日本国内でも調査したもので、今回3回目。緊急事態宣言解除後の2020年5月28～31日に調査を行った。

それによると、「感染拡大に伴い日々の生活を変えていくようになった」は37%と最も高いものの、前回（44%）より7ポイント減少した。「少しずつもとの日常に戻り始めている」は20%で前回（11%）から9ポイント増加。「徐々に新しい生活スタイルに慣れ、適応できるようになってきた」は27%で、前回（28%）からほぼ変化はなかった。

現在、気になっていることは何ですか？（複数回答）では、「日本の景気」が最も高く54%（前回57%）。次いで「この状況がいつ収束するか」51%（同61%）、「家族や友人の新型コロナ感染」46%（同50%）、「自分自身の新型コロナ感染」43%（同50%）、「社会全体の不安感」43%（同45%）と続く。

今はしない・行わないこととしては（複数回答）、「行楽・レジャー」が最多で81%。「職場や地域などの行事」が75%で続く。ほかにも「外食」（64%）、「子供の用事」（63%）、「人付き合い」（59%）、「運動・エクササイズ」（54%）などで、半数以上の人が行動を控えている。

ニュース情報元：（株）電通