＜新建ハウジングDIGITALより引用＞
https://www.s-housing.jp/archives/210078

セコム（東京都渋谷区）は8月18日、20代以上の男女500人を対象に実施した「防災に関する意識調査」の結果を発表した。「今後の災害の増加や被害が拡大する可能性」について聞いたところ、22.8％が「そのように思う」、63.2％が「どちらかといえばそのように思う」と回答。合わせて86％が災害増加や被害拡大を懸念していることがわかった。8割を超えるのは2012年の調査開始から9年連続となる。なお、最も多かった女性60代以上では94.0％が懸念すると答えている。

一方、防災対策をしていると答えた人は45.2％と、昨年の44.0％から微増したものの、半数以上（54.8％）が対策を行っていないという結果になった。性年代別では女性40代が最も高く、58.0％が対策していることがわかった。

行っている防災対策として最も多かったのが「非常持ち出し袋の用意（66.8％）」で、「一定量の食糧・生活用品の日常的な備蓄（61.9％）」が続いた。生活用品確保への意識は高くなっているが、「テレビや食器棚等の転倒防止器具の設置（39.8％）」「自宅に住宅用火災警報器や消火器を備える（30.1％）」など、設備導入を伴う対策を実施している人は半数以下となった。

防災対策をしない理由は、約半数の49.3％が「具体的にどのような対策をすればよいかわからないから」と回答。同社は、具体的な対策を知ることで、防災対策への意識が高まる可能性があるとしている。

今回の調査は、9月1日の「防災の日」を前に実施したもので、対象は20～29歳、30～39歳、40～49歳、50～59歳、60歳以上の男女各50人、計500人。