＜SUUMOジャーナルより引用＞
https://suumo.jp/journal/2021/01/12/177598/

日本トレンドリサーチ（運営：（株）NEXER）はこのたび、二度目の緊急事態宣言に関するアンケートを実施した。調査期間は2021年1月4日・5日。集計数は1500人。
それによると、一都三県を対象とした二度目の緊急事態宣言について、72.5%が「発令に賛成」と回答。「どちらとも言えない」は17.7%、「発令に反対」は9.8%だった。回答者の住んでいる地域別で集計すると、「発令に賛成」と回答したのは一都三県で68.7%、その他の道府県で74.8%。一都三県のほうがその他の道府県に比べて、「賛成」の割合は若干低かった。

発令に賛成の理由としては、「人の動きを止め、感染の拡大を抑制するため。」「このままでは、医療崩壊が起きそうだから。」「人の流れを止めないと感染拡大は抑えられない。政府の対応は遅すぎる。」といった声が挙がっている。

一方、反対の理由としては、「経済的に貧窮してしまう。それに対する手当などが期待できない。」「飲食部門を苦しめても成果が期待できない一方、経済的な打撃は非常に大きい。」「日本での重症者数や致死率を冷静に見れば、そこまでしなければならないほどのウイルスとはとても思えない。」などが挙がっている。

どちらとも言えないという理由には、「コロナが増えるのはよくないがお店側も大変だとは思うから。」「コロナを防ぐことは大切であるが、経済活動も大切だから。」「発令すべきだとは思うが、また生活が苦しくなるから困る。」など、コロナは心配だが経済や生活も心配という声が多い。

ニュース情報元：（株）NEXER