＜SUUMOジャーナルより引用＞
https://suumo.jp/journal/2021/02/09/178133/

株）矢野経済研究所は2月5日、国内における高齢者向け住宅市場の調査結果を発表した。
同調査における高齢者住宅とは、高齢者が生活しやすいように設計された住宅とし、介護サービスや高齢者向けの生活支援サービスを受けることが容易な環境が整備されているバリアフリーの集合住宅及び介護保険施設のことをさす。

それによると、2019年の高齢者住宅市場規模（有料老人ホーム、軽費老人ホーム、シルバーハウジング、サービス付き高齢者向け住宅の4類型計）は供給戸数ベースで、前年比4.5%増の90.7万戸だった。

また、国土交通省の住生活基本計画で掲げられている、2025年までに高齢者人口に対する高齢者向け住宅の供給割合4%という目標達成に向けて、各事業者が供給を進めていることから、2020年の同市場規模は前年比6.9%増の97.0万戸と予測した。

しかし、中規模から大規模な開発用地が必要な案件に対して、条件にあてはまるような開発適地物件情報が少なく、運営事業者側が積極的な供給を行うための理想的な物件情報に巡り合えないという現実があり、買い物や娯楽施設などが近隣にあるような都市部や中心部の立地において、高齢者向け住宅はまだまだ不足している状況であるとしている。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所