平成28年第4四半期の地価動向、上昇は84地区、国土交通省
<suumoジャーナルより引用>
http://suumo.jp/journal/2017/02/27/128988/
国土交通省は2月24日、平成28年第4四半期(H28.10.1~H29.1.1)主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を発表した。
対象地区は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区。
平成28年第4四半期の主要都市・高度利用地100地区における地価動向は、上昇が84地区(前回82)、横ばいが16地区(前回18)、下落が0地区(前回0)となり、上昇地区が全体の約8割(前回約8割)となった。
上昇84地区のうち、72地区が0-3%の上昇。住宅系1地区(「宮の森」(札幌市))及び商業系11地区(「駅前通」(札幌市)、「中央1丁目」(仙台市)、「銀座中央」、「日本橋」(以上 東京都中央区)、「新宿三丁目」(東京都新宿区)、「金沢駅周辺」(金沢市)、「名駅駅前」、「太閤口」(以上 名古屋市)、「心斎橋」、「なんば」(以上 大阪市)、「博多駅周辺」(福岡市))が3-6%の上昇となった。
圏域別では、三大都市圏(77)のうち、東京圏(43)では、上昇から横ばいに転じた地区、横ばいから上昇に転じた地区が各1地区づつあり、結果として、前期と同様に上昇が33地区(前回33)、横ばいが10地区(前回10)となり、約8割の地区が上昇となった。大阪圏(25)では、上昇が24地区(前回24)、横ばいが1地区(前回1)となり、ほぼ全ての地区が上昇となった。名古屋圏(9)では、平成25年第2四半期から15回連続で全ての地区で上昇となった。地方圏(23)では、上昇が18地区(前回16)、横ばいが5地区(前回7)となり、約8割の地区が上昇となった。
用途別では、住宅系地区(32)は、上昇が22地区(前回23)、横ばいが10地区(前回9)となり、約7割の地区が上昇。上昇から横ばいに転じた地区は、1地区(「南青山」(東京都港区))だった。
ニュース情報元:国土交通省