＜住宅産業新聞社より引用＞
http://www.housenews.jp/executive/11121

政府は１２月２４日、２０１６年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係では、国費が総額５兆７７６７億円で前年度並みとなった。「東日本大震災の復興加速」に加え、激甚化する自然災害などに備える「安心・安全の確保」、「豊かで利便性の高い地域社会の実現」、「日本経済の再生」に重点を置いた。具体的には密集市街地対策や建築物の耐震化、省エネ化の促進に３５４億円、コンパクトシティの推進に１３６億円、空き家対策と中古・リフォーム市場活性化に２７７億円を計上したほか、長期優良住宅化リフォーム推進事業を拡充し三世代同居改修に５０万円加算する制度の創設など、子育て・高齢者世帯の安心居住の確保に５４０億円を計上した。