＜住宅産業新聞社より引用＞
http://www.housenews.jp/executive/12667

国土交通省が公表した２０１７年１月１日時点の公示地価によると、全国の住宅地の価格変動率は０・０（０・０２２）％となり、９年ぶりに下落から脱して「横ばい」に転じた。
住宅地の都道府県別変動率が上昇したのは、前年の10から11に増え、２％以上の下落が５から２に減った。
15年12月に地下鉄東西線が開業した仙台市を抱える宮城県が２・４％となって５年連続で上昇。モノレール「ゆいレール」の延伸が進められている那覇市のある沖縄県が３・０％となり、４年連続で上昇した。一方、愛知県が０・６％で上昇となったものの前年の０・８％から上昇率を縮め、神奈川県も０・０（０・０１３）％となって14年の０・６％から４年連続で上昇率が縮小。各都道府県内でも好調・堅調に推移している地域との違いが表れ、価格差拡大が進んでいる。