＜新建ハウジングより引用＞
http://www.s-housing.jp/archives/129297

家庭用燃料電池システム「エネファーム」の導入に対して、負担費用の一部を国からの補助金として支援する制度の２０１８年度募集が４月９日、始まった。募集期間は２０１９年２月２２日まで。

２０１８年度の事業では、一定の要件に該当すると補助額の加算が受けられる「追加補助」の要件に、新たに「マンションに設置する場合」が追加された。

支給額は大幅に下がった。たとえば、２０１７年度はシステムの導入費用が「基準価格」以下の固体酸化物形（ＳＯＦＣ）の場合、２０１７年度は１台につき１６万円が支給されていたのが、２０１８年度は１台につき１２万円の支給になった。

補助金申し込みや交付申請書の手続きも簡略化されている。２０１７年度は、印鑑証明書を添付した実印が必要であったが、２０１８年度は認印または社印で可となり、印鑑証明書の添付も不要となった。

２０１７年度からの変更点