<新建ハウジングより引用>
http://www.s-housing.jp/archives/129297

家庭用燃料電池システム「エネファーム」の導入に対して、負担費用の一部を国からの補助金として支援する制度の2018年度募集が4月9日、始まった。募集期間は2019年2月22日まで。

2018年度の事業では、一定の要件に該当すると補助額の加算が受けられる「追加補助」の要件に、新たに「マンションに設置する場合」が追加された。

支給額は大幅に下がった。たとえば、2017年度はシステムの導入費用が「基準価格」以下の固体酸化物形(SOFC)の場合、2017年度は1台につき16万円が支給されていたのが、2018年度は1台につき12万円の支給になった。

補助金申し込みや交付申請書の手続きも簡略化されている。2017年度は、印鑑証明書を添付した実印が必要であったが、2018年度は認印または社印で可となり、印鑑証明書の添付も不要となった。

2017年度からの変更点