＜住宅産業新聞社より引用＞

http://www.housenews.jp/executive/14465

住宅金融支援機構は３日、「マンションの価値向上に資する金融支援機構のあり方勉強会」を設立した。
築４０年超となる分譲マンションが年々増加し、修繕工事ができずに居住環境が悪化している物件が発生していることが背景。
修繕工事を適切に実施していくには、本来修繕積立金を計画的に貯蓄して活用するが、現状では工事費が高騰し、修繕積立金の引き上げや一時金の徴収が難しい場合もあり、機構ではローンで工事をせざるを得ない管理組合は増加していくと見通す。
マンション管理組合向けのリフォームローンを取り扱ってきたほか、マンションの抱える課題に対応してきた知見を活かし、管理組合が融資を活用して修繕工事の実施につなげられるようにしたい考えだ。