＜新建ハウジングより引用＞
https://www.s-housing.jp/archives/141846

トレンド総研（東京都渋谷区）はこのほど、家庭の電気料金に関する意識・実態調査を実施し、その結果を発表した。
調査結果によると、５７％の女性が、ここ数年の家庭の電気料金について「上がっていると感じる」と回答。
また、毎月の家庭のおおよその電気代を把握している人３４２人に夏の電気代についてたずねると、８４％が「夏は、他の季節に比べて電気料金が高くなりやすいと思う」と答えた。

「電気料金が家計の負担になっていると感じることがある」と答えた人は４１％。「現在よりも料金があがると負担に感じる」と答えた人は４９％だった。
その一方で、電気料金にかかわる「燃料費調整制度」や「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」について知っている人はわずか２割台にとどまった。
さらに、２０１８年７月に閣議決定された「エネルギー基本計画（第５次エネルギー基本計画）」について知っている人はわずか７％だった。
電気料金自体は気になるものの、料金を左右する仕組みなどについては理解できていない人が多いことがわかった。

「燃料費調整制度」とは、燃料価格や為替レートの影響が電気料金に反映される仕組みをいう。
燃料価格が下落すれば電気料金は下がり、上昇すれば電気料金も上がる。「再エネ賦課金」とは、再生可能エネルギー発電を普及・拡大させることを目的に、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際の費用を企業や家庭といった電気の使用者が負担するもの。
「再エネ賦課金」は、増加の一途をたどっており、一般家庭の負担額は初年度（２０１２年度）で年間約８００円だったものが、今年度では約９０００円近くにまで増えている。

２０代～４０代の女性、５００人を対象にインターネットでアンケートを実施。調査期間は、７月１８日～２０日。