＜住宅産業新聞社より引用＞
http://www.housenews.jp/association/11881

一般財団法人住宅生産団体連合会は７月２８日、７月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。
それによると、２０１６年度第１四半期（４―６月期）における実績の景況感判断指数は、総受注戸数と総受注金額がともにマイナス４ポイントとマイナスに転じた。住宅展示場来場者数は堅調なものの、景気の先行き不安や消費増税再延期の影響もあり受注につながっていない。「低層賃貸住宅の伸びがあっても全体としては落ち込んでいる」（住団連）とした。第２四半期（７―９月期）見通しは、総受注戸数２５ポイント、総受注金額３５ポイントとなっており、「市場は復調傾向」「低金利、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金等の良い材料はある」「大型物件・富裕層の需要を想定」など前向きな意見が半数近くを占めた。