＜住宅産業新聞社より引用＞
http://www.housenews.jp/executive/13175

国土交通省は、家賃債務保証業者の登録制度を１０月２５日に開始する予定だ。同制度は、家賃債務保証事業者が国に任意に登録を受けるもので、５年ごとの更新制。登録には、法令遵守のための研修実施、賃借人からの苦情を受け入れる相談窓口整備の純資産１千万円以上といった要件がある。
新たな住宅セーフティネット制度と連携しており、家賃債務保証事業者として登録されれば、低額所得者の入居を拒まない住宅確保要配慮者のための住宅で家賃債務保証の引き下げ補助を受けられるほか、住宅金融支援機構の保証の保険引き受けの対象となることができる。家賃債務保証の引き下げ補助は、国と自治体で引き下げ分の２分の１ずつ補助し、限度額は１戸当たり６万円までで、別途設けられている家賃への補助と合わせて年額２４万円を超えない範囲となっている。