＜SUUMOジャーナルより引用＞
https://suumo.jp/journal/2022/01/14/184625/

三菱地所リアルエステートサービス（株）は1月13日、第4回「新型コロナウイルス感染症による不動産への影響」の調査結果を発表した。調査は2021年10月20日～11月7日、同社メルマガ購読の顧客にインターネットで実施。729件の回答を得た。
それによると、現在の企業不動産の運用については、「所有不動産の現状維持」が30.0%、「新たに不動産の取得を検討」14.4%、「不動産を見直し収益化を検討」12.1%、「所有不動産の売却を検討」10.5%と続いた。所有または計画中の不動産アセット種別は、「オフィスビル」が最も多く、「商業施設・店舗」「駐車場、遊休地」「物流施設」などが続いた。

コロナ禍の長期化により、一般企業が不動産の売却スケジュール・意思決定にどのような影響があったかでは、「影響なし」が30.7%で最も多く、「一部企業について検討事案が増えた」16.6%、「一般的に遅延している」15.0%、「相対的に検討事案も減少」14.5%と続いた。

不動産の購入スケジュール・意思決定においても、「影響なし」が31.6%で最多。「一般的に遅延している」16.9%、「相対的に検討事案も減少」15.5%、「一部企業について検討事案が増えた」13.8%と続いた。

ニュース情報元：三菱地所リアルエステートサービス（株）